【成功の秘訣】なぜ人は資格がほしいのか?協会ビジネスの作り方[基礎編]

      2021/01/24

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サロンや教室を経営をしている方の中には、「〇〇協会」などの団体(任意団体・一般社団法人・NPOなど)を立ち上げて資格を発行するビジネスを考えている人もいるでしょう。
そこでマーケティング的な視点から、協会ビジネスのメリットや意義について解説したいと思います。

「資格」を取ることに熱心な人が多いのはなぜでしょうか?そこにあるメリットがわかれば、あなたのビジネスにも応用することができます

 

●協会ビジネスは「仕組みづくり」

お茶、華道、お琴などの伝統文化は、いわゆる「家元制度」を導入しています。古くは安土桃山時代に花開き、その文化が現在まで継承されている理由は、文化を継承させる「仕組み」が素晴らしかったから、とマーケティング思考では考えます。

どんなに素晴らしい芸術や作法であっても、教える人、教えを広める仕組み、次に伝える人、そして「お金を回す仕組み」まで設計しなければ、1代で途絶えてしまうでしょう。

裏千家や表千家、あるいは池坊や草月といった流派の違いはありますが、共通しているのは「お免状」です。師匠や師範といった資格を家元が認定(発行)し、会費の支払いを継続している限りその資格を認める(保持する)仕組みがありますが、これがなければ、家元制度自体が維持できないほど根幹となる「仕組み」と言えます。

そして、これらの「仕組み」をもっと洗練させたのが「協会ビジネス」とか「新家元制度」と呼ばれる仕組みであり、コンビニやファミレスの「フランチャイズ」も基本的には同じ仕組みを持っています。

●なぜ人は「資格」がほしいのか?

ではそもそも、なぜ「資格がほしい」と思う人は多いのでしょうか?
そこにはいくつか明確なメリットがあります。

【「資格がほしい」と思う人にとっての6つのメリット】

  1. 技術を習得できる(スキルアップ)
  2. 資格を元に教室やサロンを開業できる(稼げる)
  3. 資格・認定証・免状があれば自分の技術の高さを証明できる(信頼)
  4. 自分の先生(師範・師匠)が活躍していたり、有名な家元であれば、自分の権威性や社会的評価を担保できる(社会的信用)
  5. 技術・信頼・信用があれば集客しやすくなる(売上)
  6. 提供する商品・サービス・教室などの提供価値を高めることができる(高付加価値・高単価)

このような資格取得のメリットがあれば、それを欲しいと思う人は一定数いることでしょう。
そして、その需要に対して見合う価値を提供できれば(実際に技術が身につくとか、稼げるとか)
協会ビジネスを成立させることができます。

ビジネスはそもそも「事業継続のための仕組み」でもあります。
同様に、協会ビジネス、あるいは新家元制度と呼ばれる仕組みは、文化継承と社会貢献というだけにとどまらない「組織を持続させるための洗練された仕組み」があることも大切です。

このような協会を回す仕組みがきちんと設計できれば、自分の考えや技術を広めたり、あるいはビジョンの実現のために協会を立ち上げて「資格」を発行することと、ビジネスとを両輪で回すことができるのです。

●資格取得費用と会費をどう設定するか?

資格取得費用と年会費を設定するのは、難しいところもあります。
需要と供給のバランスで決まるとも言い切れないし、提供価値を高めたとしても市場の(お客様の)ニーズとマッチしていなければ、その資格をわざわざ欲しいと思っていただけないからです。

一番参考になるのは、競合している同業者さんです。

大手の同業者さんがどのような資格取得費用と年会費を設定しているかをまず調べましょう。
同時に、マーケティングをどう行なっているか。提供価値をどう設定しているか。どのような面で成功していて、資格取得者のメリットとコスト(あるいは改善できると思えるところ)などを順番に整理していくと、自ずと自社の優位性や、やるべきことが整理されてきます。時間はかかかっても、この基本設定を間違えると集客に失敗するので、コツコツと「競合分析」を進めてください。

下記の表は競合分析をする時の例です。業界によって指標となるものは異なってくると思いますので、これらを参考にしながら、「何が提供価値としての違い(優位性)を生み出すのか」という視点に立ってしっかり検討しましょう!

  初心者向け資格 中級者向け資格 上級者向け資格 インストラクター 取得期間 取得費用 メリット コスト 特徴
自社 半日、または1日で取得できる資格 数日〜数ヶ月で取得できる資格 さらなるスキルアップが必要な資格 初心者から上級者までを指導できる資格 すべての資格を取得可能な最短期間 総費用 収入ほか得られるアドバンテージ 年会費 他社との違い
A社                  
B社                  
C社                  
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